会計・税務

ホーム＞業務内容＞会計・税務

会計・税務

法人 / 個人における会計・税務支援

月次試算表の作成・税務申告書等の作成・各種届出書作成まで、企業活動に付随して発生する問題

点を会計・税務面からお手伝いします。

また、タックスプランニングや経営計画書作成についてのアドバイスを行います。

♦会社経営において発生する税務問題に関するコンサルティングと改善策の提案

♦キャッシュフロー分析、CVP分析等の財務分析とコンサルティング

♦税効果会計・連結会計等の最新の会計ルールに基づいた財務諸表の作成支援

♦経営者個人に係わる税務問題に関するコンサルティングと改善策の提案

＞＞詳細

法人税申告業務の内製化支援

「グローバル化」や「IT化」の進展、あるいは「法制度改革」など、いま経営を取り巻く環境は大

きく変わってきています。これに伴い、経営の根幹を担う「経理部」においても業務の革新が迫ら

れています。そうしたなかで最近、意識が高まりつつあるのが「税務の法令遵守」と「電子申告」

への取組です。弊社では、TKCのASP1000システムを使用し、業務処理や手順の正当性の確保、財

務報告リスク（見積もりや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスなど）の評

価と対応、電子申告実践、税務の法令順守をサポートいたします。

＞＞詳細

グループ法人税制支援

22年の税制改正によりグループ法人税制が新設されました。それによると資本金の大小関係なく、

一定の税務申告調整が必須となります。それに対応し適正な税務申告書作成には、グループ内の管

理体制の再構築が必要になってきます。当社ではそのような内部体制の構築支援から申告書作成に

至るまでの業務を行います。

＞＞詳細

連結納税支援

連結納税制度とは、グループ会社の課税所得を通算して申告納税する制度です。これまでの連結納

税導入にあたって子会社の繰越欠損金が引き継げない等足かせがあり、利用しにくい制度でありま

したが、22年の税制改正により一定の要件を満たす場合子会社の繰越欠損金の引継ぎが可能になり

連結制度導入により税務コストが大きく削減できる可能性があり税務戦略の１つとして大いに活用

できる制度となりました。

付随業務支援

銀行折衝業務

中小企業に関する会計指針に準拠した会計基準を取り入れることにより、融資が円滑に実行でき

るよう決算書の作成指導を提案しております。

リスク管理業務

経営者や幹部社員の不測の事態に備えた、ストック・オプションや生命保険を活用した役員退職

慰労金の設計、種類株式を用いた資本政策等のリスク管理に関する提案を行っております。