
クライアント先企業の企業価値・株主価値創造において、事業戦略の策定、戦略目的達成のためのM&Aや財務デューデリジェンス等の各種トランザクションサービスといった首尾一貫したサービスが必要とされる場面が昨今増加しているかと思われます。
コーポレートファイナンス業務として、私どもは、会計、税務、法務、バリュエーション等多方面から検討策定し各種銀行や法律事務所等とも連携しサービスを提供していきます。
M&Aやアライアンスにより企業価値を高めるためには、事業戦略や合従連衡戦略の明確化、戦略目的達成にフォーカスしたM&A・アライアンスの実行に加え、M&Aやアライアンス後の速やかな統合が鍵となります。これらを考慮しクライアント先を一貫してサポートしています。
企業活動を行っていく上においては、様々な局面におきましてバリュエーション算定の問題は避けて通れないところであります。日本の各法規則に則した公正なバリュエーションが算定されてこそ、適切な会計税務上の処理を行うことができることにもつながります。従来の第三者割当増資時における株価算定や事業譲渡時における価値評価算定のみならず、ストック・オプション等に関する価値評価に関しては、公正価値評価と費用計上によって企業価値に影響を与える点を加味、設計段階からサービスを提供しております。
考え方のすべての中心は、あくまで会社の継続的なご発展、及びオーナー(株主)様の最大利潤の確保を第一に考え、行動します。株式公開に必要な組織・仕組み作りから、コーポレートガバナンスにいたるまでご支援いたします。また、初期の資本政策等の立案から具体的なベンチャーキャピタルの選定・確保、従業員持ち株会の立ち上げ、株式公開に絡む各種税制上の助言、公開申請書類の作成支援等、ステージにあったご提案をいたします。
企業再生・経営革新に取り組む基本として、経営実態の把握、現時点の時価評価に基づく貸借対照表を作成し、企業価値を判断します。そのうえで、経営改善における課題を明確にし、再建・復活に向けての経営革新のゴールを策定します。
不動産流動化スキームが一般的に活用されるに至った現在、私どもは、不動産流動化事業の黎明期より、アレンジャー、オリジネーターのご依頼に基づき、会計・税務支援業務を行ってまいりました。現在まで多数のディールに携わり、不動産物件の記帳代行、月次レポート等を行っております。