【概要】
新たに会社を創業し、社員を雇うと、社員の給与の一部が補助金として受け取れます。
※社員を雇い入れた後に申請しても補助金は受け取れませんのでご注意ください。

【受給額】
・新分野進出に係る基盤助成金・・・１人あたり140万円（最大５名）
※最大で700万円

・生産性向上に係る基盤人材助成金・・・１人あたり170万円

【概要】
雇用保険の受給者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成する助成金です。

【受給上限】
150万円～300万円
※創業後１年以内に雇用保険の一般被保険者を２名以上雇い入れた場合に上乗せ分50万円を助成

【概要】
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地域再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業を行う法人を設立又は個人事業を開業し、就職を希望する者（65歳未満）を雇用保険の一般被保険者として１人以上雇用した場合に、新規の創業に係る経費及び労働者の雇い入れについて助成金が給付されます。

【受給額】
第1種及び第２種（Ｕ・Ｉターンの場合に限ります）の場合
・創業・雇入支援対象労働者 上限額 1000万円まで（５人以上の場合）
・創業・雇入支援対象労働者 上限額 600万円まで （5人未満の場合）

第２種（Ｕ・Ｉターンの場合を除きます）
・創業・雇入支援対象労働者 上限額 500万円まで（５人以上の場合）
・創業・雇入支援対象労働者 上限額 300万円まで（５人未満の場合）

※高年齢者共同就業機会創出助成金は平成23年６月末をもって廃止となる予定です

【概要】
45歳以上の高年齢者３人以上が、自らの職業経験を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創出した場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について助成するもの

【受給額】
支給対象経費合計額に、有効求人倍率に応じた支給割合を乗じて得た額を、５００万円を限度に助成