近年、会計がグループ単位での財務数値を重視するなか、税務において課税対象はあくまでも単体の法人を課税対象とすることが基本的な在り方でした。税制もグループ経営に対応するため平成22年の税制改正によりグループ法人税制の制度が導入され、グループ全体を一体とみる連結の考え方が税務に導入されました。

グループ法人税制の創設により、適切な税務申告が行えるよう税務体制の整備の必要性はもとより、税務コストの連結全体での最適化を図るべく税務戦略の必要性が出てきました。このような必要性に対応するため、当社ではグループ法人税制にかかるアドバイザリーサービスを提供しております。

【サービスのご提案】

①管理業務体制の構築支援

グループ法人税制では、会社規模に関わらず資産譲渡損益の繰延、受取配当等の税務調整等の論点が出てきます。

特に資産譲渡損益の繰延においては、繰延対象の資産となるものの把握、グループ内での譲渡後は対象資産の譲渡損益実現事由の発生の把握など、会社間の情報共有が必要になります。そのため、正確で効率的な申告書作成にあたり、子会社を含めた内部管理体制の再構築が必要不可欠です。

そこで当社は情報共有体制の構築、子会社の経理担当者への教育業務等を行います。

②税務申告書作成orレビュー業務

自社で申告書を作成している法人様に対しては、申告書のレビューだけでなく申告業務のスケジューリングを含め、効率的で早期の申告書作成の支援を致します。　

自社で申告書を作成していない法人様に対しては、当社で申告書作成業務を受託致します。

③組織再編、連結納税制度導入を含めた税務戦略アドバイス業務

企業グループにおいては連結納税の導入により税務コストが削減される場合、組織再編を行うことで税務コストが削減される場合が考えられます。貴社グループに最適な税務戦略のアドバイス業務を行います。