赤坂共同事務所は組織再編成を実行する際の財務・税務・ビジネスの各種デューデリジェンスにおける各種業務を幅広くご提供し支援いたします。

組織再編成は、企業戦略の中でも重要な位置を占めるもので、成功の可否は今後の会社の方向性にも大きな影響を与えます。このため、再編戦略は様々な視点から構築していく必要があります。事例に対してスピーディーな対応を実現するため、公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士などの専門的知識をもったプロフェッショナルチームが手を組み、会計・税務・法務・労務・バリュエーションといった観点から、様々な課題を解決するためのワンストップ・サービスをご提供いたします。

Ⅰ. 事業全部を法人格ごと移転する場合

（1）株式交換

事業の拡大や企業再編成を目的とした買収を行う場合において、被買収会社の株式を現金で買い取るのではなく、自社の株式と交換することで、資金を持たなくても機動的に買収が可能な株式交換スキームのご提案及び実行支援をいたします。

（2）株式移転

事業効率の向上や事業責任の明確化を行うために持株会社の形態の選択が挙げられますが、既存の会社を子会社として存続させ、新たに持株会社を設立する手法として、既存会社の株式を新会社に移転させ、既存会社の株主に新会社の株式を割り当てる株式移転スキームのご提案及び実行支援をいたします。

（3）合併

新規事業への進出や既存事業の強化、関係会社の整理等を目的とする場合において、自社の株式を対価として他社の資産・負債を自社に統合が可能な合併スキームのご提案及び実行支援をいたします。

Ⅱ. 事業全部またはその一部を法人格から分離して移転する場合

（1）会社分割

多角化経営等を求めた結果生じた複数の事業部門の独自性や効率を高めるために、個々の事業部門の分離・独立を容易に行うことが可能な会社分割スキームのご提案及び実行支援をいたします。

（2）現物出資

株式会社に金銭ではなく、土地や備品など金銭以外の財産を出資して株式を取得する現物出資スキームのご提案及び実行支援をいたします。

（3）事後設立

会社を設立後、2年以内に設立前より存在する財産を継続して使用する目的で、資本の20分の1以上の代金を支払って営業用財産を取得することが可能な事後設立スキームのご提案と実行支援をいたします。