国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、通称IFRS）は、国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board：IASB）及びその前身の国際会計基準委員会（International Accounting Standards Committee：IASC）により設定された会計基準の総称であり、世界中で利用可能な単一の会計基準を作成することにより、共通のものさしで企業の実態を把握できるようにすることを目的としています。

IFRSを採用又は将来採用することを表明している国は、オーストラリア、中国、インド等100か国以上に及びます。そのうち、欧州においては、EU域内の上場企業は、2005年よりIFRSに準拠した連結財務諸表の作成が義務付けられました。また、米国では、2002年10月のノーウォーク合意によりIFRSと米国会計基準との間の差異を調整するとともに、2011年を目処にIFRSを採用するか否かを決定するとしています。

日本においても、2005年よりIFRSと日本基準との間の差異の調整を開始しており、また、2010年3月期より連結財務諸表におけるIFRSの任意適用が認められています。その一方で、金融庁は、2012年を目処に、日本においてIFRSを強制適用するか否かの判断を行うとしており、連結財務諸表を対象として、最速で2015年より日本でもIFRSが強制適用されるのではないかといわれています。しかしながら、IFRS第1号「IFRSの初度適用」によれば、IFRSを適用する初年度に、当期の財務諸表の他、前期の財務諸表及び前々期の財政状態計算書を開示しなければならないため、2015年3月期よりIFRSを適用する場合、2012年4月開始事業年度にはIFRSに則った連結財務諸表の作成が求められることとなります。

弊社がご提供する、IFRS導入支援サービスは、以下の特徴を有しています。

1.IFRSは共通の尺度により企業の実態を把握することを目的としており、この目的から原則主義、資産負債アプローチ、構成価値の重視、投資家の意思決定に有用な情報提供といった特徴が導き出されます。それらの特徴は日本の会計基準と大きく異なるものであり、会計処理は取引の実態と会計基準を比較して適切なものを選択する必要があります。弊社はIFRSにも実務にも精通しており、採用すべき会計基準のうち最適なものをご提案することができます。

2.IFRSは日本基準とコンセプトが大きく異なっており、IFRSの適用により業務フローに少なからぬ変更が生じることとなります。その結果、内部統制の変更も必要であり、社内規定も再構築しなければならないと考えられます。弊社には監査実務に精通した者が在籍しており、適切な内部統制の構築をご提案することができます。

3.IFRSの適用対象は連結財務諸表に限られ、個別財務諸表はこれまで通り日本の会計基準にて作成されることとされています。従いまして、一つの取引に対し、個別用の日本基準準拠の仕訳と、連結用のIFRSの仕訳を別立てで記帳しなければならず、そのため財務会計システムの二重記帳対応が必要となります。弊社はITの専門家を有しており、最適な業務システムのご提案をすることができます。