STEP1. 対象者の選定・・・確定拠出年金に加入する対象者を選定しましょう

 

原則、60歳未満の厚生年金被保険者は全員加入します。

※ただし、下記の対象は事由により除外することができます。除外する場合には、事前にコールセンターにご相談ください。

 

①役員
②嘱託社員、契約社員など（加入者の正社員と雇用形態が異なるような場合）
③50歳以上の社員（60歳で受給権を取得するまでに10年に満たない場合）
④希望しない者（前払退職金との選択制とすることで、希望者のみの加入）

 

STEP2. 掛け金の設定・・・確定拠出年金の掛け金を設定しましょう

 

１）掛け金の拠出限度額（掛金の上限）

	他に企業年金制度※がない場合	他の企業年金制度を実施の場合
拠出限度額 （一人あたり）	月額51,000円	月額25,500円

※企業年金とは適格退職年金、確定給付企業年金、厚生年金基金など。中小企業退職金共済は企業年金制度ではありません。

 

２）設定方法は２種類です

	設定方法	他の企業年金制度を実施の場合
定額方式	全従業員一律同じ金額を設定	一律5，000円など （役職や勤続年数による金額の 設定は出来ません。加入者毎に 掛金を設定する場合は定率方式 をご選択ください）
定率方式	全従業員一律同じ定率を設定	基本給与の３％など （基準給与20万円×3％＝ 6,000円　等）

 

STEP3. 従業員への説明・・・制度導入にあたり、従業員への説明をしましょう

 

60歳未満お厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がある場合には委員長に、ない場合には過半数を代表する従業員の代表者に説明し、同意を取得します。

説明資料をご提供いたします。

主な説明事項（対象者、導入次期、掛金額、給付の水準など）

 

ご留意いただく点

① 現在の退職金を廃止、減額して導入するケース
② 適格定職年金を解約し、確定拠出年金に移行するケース

 

STEP4. 制度設立の申請・・・制度設立の申請を厚生労働省に行います

 

制度設立の申請は運営管理期間が御社に代行して行います。申請に必要な資料、書類をご準備ください。

 

【必要書類】

・従業員代表者同意書

・代表者であることの証明書
・就業規則
・退職金規定等
・嘱託社員、アルバイト社員等就業規則
・労使協議経緯書
・厚生年金適用事業所であることが分かる書類

 

STEP5. 導入時教育（継続教育）の実施・・・従業員への制度の説明、投資教育を実施しましょう

 

導入時の制度の説明、従業員が運用商品を選択するための基礎的な投資教育は事業主の債務です。運営管理機関より、投資教育をご提供いたします。是非ご利用ください。